こんにちは、社労士みなみです。
2026年度の最新情報をお届けします。今回は、中小企業の新規事業立ち上げや設備投資に非常に有利な「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリング支援コース）」の設備投資加算についてお伝えします。
経営者の皆様へ
「新事業展開」や「DX化・GX化」の枠組みが広がり、対象になりやすくなりました
このリスキリングコースは近年制度が拡充され、以前であれば対象外とされがちだった範囲まで幅広く認められやすくなっています。
新規事業の立ち上げだけでなく、社内のデジタル化（DX化）や環境配慮（GX化）に伴う訓練も対象になります。例えば、次のようなケースでも対象になる可能性があります。
- デイサービス事業所が、新たに「訪問入浴介護」を始める（組立式浴槽を使った実技訓練など）
- 建設業が、測量用ドローンを導入してDX化を進める
- 飲食店が、新たに「デリバリー」や「テイクアウト」を始める
- 社内のペーパーレス化や業務効率化のために、新しいITシステムを導入する（DX化）
既存事業の延長線上に見えるような事業拡張であっても、助成金を活用できるチャンスが大きく広がっています。
研修費用の「75%」助成＋設備投資の「50%」が上乗せ助成されます（中小企業限定）
雇用保険被保険者である従業員に、新しい業務を身につけてもらうための研修（10時間以上のOFF-JT／通学制または同時双方向型通信訓練）を実施することで、中小企業の場合、研修費用の75%が経費助成、受講中の賃金として1人1時間あたり1,000円が助成されます。
※ 大企業（中小企業以外）は経費助成60%・賃金助成500円となります。また、設備投資加算は中小企業のみが対象です。
さらに、この制度の最大のメリットが「設備投資加算」です。以下の要件をすべて満たした中小企業に対し、新事業やDX化のために導入した機器・設備の費用の50%が追加で助成されます。
設備投資加算の主な要件（4つすべて必要）
- 中小企業事業主であること
- 事業展開等実施計画に基づき、事業展開等に取り組む事業主であること
- 訓練終了後1年以内に、対象従業員の賃金を5%以上増加させること（賃金要件）、または資格等手当の支給により賃金を3%以上増加させること（資格等手当要件）のいずれかを満たすこと
- 「設備投資加算に係る設備投資実施計画」を作成し、訓練終了後・支給申請日までに対象機器・設備を新たに導入すること
なお、設備投資加算の上限額は、支給対象労働者1人につき15万円・10人以上の場合は150万円です。
つまり、「従業員に新しいスキルを身につけさせる」という人材育成を土台とすることで、会社が本来やりたかった「新事業のための設備投資コスト」を大きく削減できる仕組みになっています。
こんな訓練が対象になります
設備投資加算の対象となる訓練には、以下の3つの要件があります。
- 事業展開・DX・GX化に必要な知識・技能の習得を目的とした訓練であること
- 通学制訓練または同時双方向型の通信訓練であること（eラーニング・通信制との組み合わせも可）
- 実技の訓練等で、実際に機器・設備を使用する訓練であること
【重要】必ず「動き出す前」にご相談ください
本助成金を利用するには、研修をスタートする「1か月前まで」に事前の計画届の提出が必須となります。設備を先に購入してしまったり、研修を先に始めてしまうと、助成金は一切受け取れません。また、設備投資加算には賃金増加などの要件達成も必要なため、早めのご相談が不可欠です。
会社の事業成長（新事業展開・設備投資）と、従業員のスキルアップを同時に実現できる非常に魅力的な制度です。
「これから新しいことを始めたい」「システムや機器を導入したい」とお考えの際は、必ず「動き出す前」に当事務所へご相談ください。
