就業規則 受付印・受理印を勘違いしてはいけない理由

社長さん、こんにちは。社労士みなみです。

就業規則を労働基準監督署に提出したとき、書類に押されて戻ってくる「ハンコ」。このハンコの意味を、正確に理解していますか？

「出したし、ハンコももらったし、もう大丈夫だろう」

そのままにしている社長さんは少なくありません。でも実は、このハンコにはよく誤解される点があります。

今日は「受付印」と「受理印」の違いを中心に、就業規則にまつわる勘違いを正直にお伝えします。

「受付印」と「受理印」——この2つは全然違います

まず、言葉の意味から整理しましょう。

💡 「受付」と「受理」は意味が違います

受付印（実際に押されるもの）	「窓口で書類を受け取りました」という意味のみ。中身が法律に沿っているかどうかは、一切チェックしていない。
受理（よくある誤解）	内容を審査した上で「問題なし」と認めること。就業規則の届出では、これは行われない。

つまり、法律違反の内容が書かれた就業規則でも、ハンコは押されて戻ってきます。

「ハンコがあるから大丈夫」は根拠にならないんです。ハンコは「お墨付き」でも「合格証明」でもありません。

✅ 正しく理解しておきたいこと

就業規則の内容が適法かどうかを判断するのは、提出時ではなくトラブルが起きたときです。そのときに「ハンコがある」は関係ありません。

就業規則を作成・届出する義務があるのは、「常時10人以上の労働者を使用している事業所」です。

ここで社長さんがよく誤解されるのが、「10人」の数え方です。

❌ よくある誤解

「正社員だけで10人未満だからうちは関係ない」

✅ 正しい理解

パート・アルバイトも含めて常時10人以上なら届出義務があります。

例えば「正社員7人＋パートさん5人＝12人」なら、届出が必要です。飲食店や小売店では特に見落としやすいポイントです。

届出義務があるのに提出していない場合、それ自体が法律違反になります。まずは自社の人数を正確に確認してみてください。

就業規則の届出ができていても、中身が法律に沿っていなければ意味がありません。

労働基準法には、こんな最低基準があります。

📋 労働基準法の主なルール

「スタッフが休憩なしでいいと言っている」「本人が長時間希望している」——そう言われても、法律の基準を下回る約束は法律上「なかったこと」になります。

⚠️ こんなリスクがあります

退職後に「未払い残業代を払ってください」と請求されるケースは実際にあります。「あのとき本人が納得していた」は、会社を守る理由にはなりません。

「法律通りにしたら、うちの現場は回らない」という声もよく聞きます。でも、法律の枠内で現場に合わせる方法はあります。

💡 現場に合った方法で使える仕組みの例

大切なのは「現場に合わせてルールをねじ曲げる」のではなく、「法律の枠の中で現場に合った形を探す」こと。そのお手伝いをするのが社労士の仕事です。

📝 この記事のまとめ

就業規則を作ったのはずいぶん前、あるいは「もらいもの」をそのまま使っている…という社長さんは、一度中身を見直してみることをおすすめします。

会社を守ることと、スタッフを守ること。その両方が、正しい就業規則から始まります。

ご不明な点はお気軽にご相談ください😊

社労士みなみ

年金・社会保険・就業規則の専門家。中小企業の経営者とスタッフ、両方の立場に寄り添ったアドバイスを心がけています。

受付印（実際に押されるもの）	「窓口で書類を受け取りました」という意味のみ。中身が法律に沿っているかどうかは、一切チェックしていない。
受理（よくある誤解）	内容を審査した上で「問題なし」と認めること。就業規則の届出では、これは行われない。