パートやアルバイトの人たちにも、就業規則って必要なの？

社長さん、こんにちは。

「パートやアルバイトの人たちにも、就業規則って必要なの？」
「正社員用のがあるから、それでいいんじゃない？」

もし今、そんなふうに思っているとしたら、少し危険かもしれません。

会社を守るため、そして従業員と良い関係を築くために、なぜ「パート・アルバイトのための就業規則」が重要なのか。

1. 法律の世界に「パート」という言葉はない！？

社長さん、驚かれるかもしれませんが、実は法律の世界には「パートタイム」や「アルバイト」という言葉は存在しません。

もちろん、私たちが普段の会話で「彼はバイトだよ」「彼女はパートさんだよ」と言うのは自由です。しかし、会社と従業員のルールを決める大元の法律である「労働基準法」には、そういった区別は一切書かれていないのです。同様に、私たちが当たり前に使っている「正社員」という言葉も、法律には出てきません。

では、法律は何と言っているのでしょうか？

法律に出てくる言葉は、シンプルに「労働者」という言葉だけなんです。

これが何を意味するか、わかりますか？
社長さんが「あくまで補助的なアルバイト」だと思って雇っていたとしても、法律上は正社員と同じ「労働者」として扱われるということです。つまり、基本的には正社員と同じ権利が与えられているのです。

「えっ、正社員と同じ権利！？」とドキッとした社長さん。まずはこの「法律上はみんな同じ労働者である」という大前提を理解することが、トラブルを防ぐ第一歩です。

だからこそ、あえて区別をするのであれば、それを明確にするためのルール、つまり「パート・アルバイトのための就業規則」が必要になってくる場合があるのです。

「みんな同じ労働者だと言われても、正社員とアルバイトで待遇が全く同じというのは困る…」

それが経営者としての本音ですよね。
労働時間も責任の重さも違うのに、全て同じ条件にするのは現実的ではありません。

ここで重要になるのが、「法律に書かれていないこと」の扱いです。

例えば、「慶弔休暇（けいちょうきゅうか）」を例に挙げてみましょう。結婚した時のお祝い休暇や、身内の方に不幸があった時のお休みなどです。

実はこの慶弔休暇、法律で「必ず与えなさい」と決まっているものではありません。会社が独自に「うちはこういう休暇をあげますよ」と決めている、いわばサービス（福利厚生）のようなものです。

法律に規定がないものに関しては、会社が自由に決めることができます。
ですので、極端な話、「慶弔休暇は正社員にはあるけれど、パート・アルバイトにはありません（適用しません）」と決めても、法律的には全く問題ありません。

しかし、ここからが重要です。

もし、そうやって「正社員とパート・アルバイトで差をつける」のであれば、それをしっかりとルールとして明記（書いておくこと）しなければなりません。

もし就業規則が「正社員用」の一つしかなかったらどうなるでしょう？
そこにはおそらく「従業員には慶弔休暇を与える」と書いてあるはずです。そして、先ほどお話しした通り、パートも法律上は「労働者（従業員）」です。

もし別のルールブックを作っておかないと、
「就業規則に『従業員には慶弔休暇がある』って書いてありますよね？私も従業員（労働者）なので、休暇をください！」
とパートさんから言われたとき、断る根拠が曖昧になってしまいます。

労働条件や福利厚生に差をつける場合、口約束や「暗黙の了解」は通用しません。「パート・アルバイト用の就業規則」をしっかり作り、そこで「これは適用する、これは適用しない」と線引きをしておく必要があるのです。

さて、ここまで読んで「よし、じゃあ急いでパート用の就業規則を作ろう！」と思った社長さん。素晴らしい決断ですが、一つだけ注意点があります。

多くの経営者の方が陥りがちなのが、「就業規則を作ること自体が目的になってしまう」ということです。

専門家に依頼して、立派なファイルに綴じられた就業規則が完成した。
「ああ、これで一安心だ。金庫にしまっておこう」
……これでは、何の意味もありません。

就業規則において一番大切なのは、作った後に「いかに運用するか（どうやって実際に使うか）」ということなのです。

就業規則は、会社と社員の契約書のようなものです。そこに書かれている法律の決まりや、ルールの使い方について、社長自身が正しく理解しておく必要があります。

「なんか難しそうだな…」と思われるかもしれませんが、難しく考える必要はありません。
要は、
「うちはこういうルールでやっているよ」
「正社員はこうだけど、パートさんはこうだよ」
ということを、法律に基づいて整理し、みんなが迷わないように運用していく。そのための道具が就業規則なのです。

パート・アルバイトの就業規則について、社長さんに知っていただきたいポイントは以下の3点です。

会社が成長し、人が増えれば増えるほど、「なんとなく」のルールでは対応できなくなります。
パートさんやアルバイトさんが気持ちよく働けて、社長さんも安心して経営に専念できる。そんな会社作りのために、一度「就業規則」を見直してみてはいかがでしょうか。